長岡市議会 2022-12-07 令和 ４年１２月定例会本会議−12月07日-02号
ましてや、実際には７割以上を占めるとされるマイカー避難については柏崎市の住民のたった20台程度での訓練だったことを考えると、避難の対象となった地域の住民全員が車やバスで避難することは本当に可能なのでしょうか。そこで、今回の訓練で見えた課題等の認識を伺います。 この項最後に、今後の避難の実現性に向けた取組についてです。
ましてや、実際には７割以上を占めるとされるマイカー避難については柏崎市の住民のたった20台程度での訓練だったことを考えると、避難の対象となった地域の住民全員が車やバスで避難することは本当に可能なのでしょうか。そこで、今回の訓練で見えた課題等の認識を伺います。 この項最後に、今後の避難の実現性に向けた取組についてです。
◆５番（宮澤直子君） 町としては、一応住民全員に平等にということなんですが、やはり奥のほうの独り暮らしの方は買物に出る手段がなかったり足が悪かったり、いろいろな原因が考えられますので、そのあたりちょっとケアを考えていただきたいのと、あとやはり配布の仕方が集落によって違うということで、回覧板に挟んで一人ずつ取っていくような話も中にはありますので、金券ですので、その配布の仕方についても、町としてきちんと
だけど、４階しか使えないとなると、恐らく地域住民全員は収容ができないということで、この辺はやはり事前に整理したり、対策を取っておく必要があるのではないかなと。例えばせっかく自主防災会などがこの方は遠くに行けないから避難所に連れていったけど入れないということがあると、現場はなおさら混乱するので、この辺も新年度のこれからの降雨時期の前にある程度整理をしておく必要があるのではないかと思います。
制度はレベル４の中に２つの勧告と指示というのがあるんだけど、こういうかえって紛らわしいという意味では、新発田版のそういう勧告の仕方、指示の仕方、そういうものをつくるべきだろうというふうに今考えているところでありますので、この辺で住民の皆さん方からアンケートを取って、より住民の声が反映できるような、そういう避難計画みたいなものができれば結構でありますので、１回担当課に指示をしてアンケートを取らせて、住民全員
◆６番（霜鳥榮之） 地域それぞれのところね、地域住民全員に説明したわけでもないし、本当に高齢者になって病院通いしている人は別に健診を受けんでもという、こういう条件もあったりしているというのはありますんでね、ただそういう人たちみんなに案内をして承知してもらっているかどうかという、この辺ちょっと分かりませんけども、こういうことをやりながらね、今言ったように南小学校でやった場合には検診車３台並べて、レディース
まちづくり協議会は各地区で置かれていますが、会員はそこに居住する住民全員であり、それはもちろん子供からお年寄りまでということになります。
◎大島真由美氏 今回言っている特別徴収というのは，春と秋に中庭の一斉掃除を住民全員でやることになっているのですが，何かしらの理由で参加できない場合は掃除協力金という形で徴収しましょうと総会で決められて，皆さん同意を得ているお金を徴収できないということです。 ◆佐藤誠 委員 差しさわりがなければ，確認させてください。今お話しのような方はお一人でしょうか，それとも複数いらっしゃるのでしょうか。
でも、本当にこれが実行できるのかというのは、住民全員参加の防災訓練をやって、計画どおりいくかいかないか。これは方向を定めてもいいけれども、方向はね、福島の例にもあるように、方々行ったわけですよ、放射能は。その日の風向によってですね。
落合地区が計画づくりを始めたのは2016年であり、当初苦労したのは住民全員が顔見知りにもかかわらず、互いの仲が悪かったことです。それでも、地域の災害リスクを洗い出す中で住民の意識が変わってきました。川の氾濫で橋が渡れず、逃げ道を失う危険性に気づき、近隣５世帯の小グループで声をかけ合って避難する発想が生まれ、一人一人の災害時に何をすべきかが明確になりました。
あと、シェルターについてですが、確かに小千谷市住民全員の部分をカバーするということは難しいと思います。ましてや先ほど私が話した中で、地下施設があるだとか、そういった企業、団体というのは多分把握していないと思います。これについては、今後把握するべきことだと私は思うのですが、検討する気持ちがあるのかどうか、どうでしょうか。
このまち協は、地域住民全員が会員となっているんですけれども、実際にはその活動や運営実態というのはなかなか知られていないというのが実際なんだろうというふうに思うんです。
民間団体の環境経済研究所の調査によれば、地震と複合災害の影響などで避難が国道のみに限られた場合、柏崎刈羽原発30キロ圏内の住民全員が避難完了するまでに2.7日かかると算出しています。その一方で、重大事故発生から放射性物質の放出まで要する時間は推定３時間から８時間半と言われます。
やっぱり住民全員参加という形をとられれば一番いいんだろうと思うけども、何人かの申請でやられるとあとの人はわからないんだと。補助がなくなったら活動が終わったというケースは大体どのぐらいあるんですか。
民間団体、環境経済研究所の調査によれば、地震と複合災害の影響などで避難路が国道のみに限られた場合、30キロ圏内の住民全員が避難を完了するまで、浜岡原発で６日間、柏崎刈羽原発で2.7日かかることが算出されました。国会事故調査委員会の報告書によりますと、重大事故発生から放射性物質の放出まで要する時間は、推定３時間から８時間半と言われています。
民間団体、環境経済研究所のまとめによれば、地震との複合災害の影響などで避難路が国道のみに限られた場合、30キロ圏内の住民全員が避難を完了するまで、浜岡原発では６日近くかかること、また柏崎刈羽原発では2.7日かかることが算出されました。国会事故調査委員会の報告書によりますと、重大事故発生から放射性物質の放出までに要する時間は、推定３時間から８時間半と言われております。
この制度は、活用に当たっては沿線住民全員の同意が必要となります。 御指摘のように、町内会等の消雪事業に反対される方の主な理由といたしましては、経済的な理由によるもののほかに事業の進め方に対する不満、消雪パイプそのものが不要であるなど意見の相違によるものがあると聞いております。
避難計画は先ほどお答えしたとおり、住民全員が安全に避難できることを前提としています。御質問の原子力発電所の再稼働問題につきましては、平成24年第４回定例会の際に風間健一議員、長谷川議員の御質問にお答えしたとおり、国の専門組織である原子力規制委員会の新たな検証による結論と原発の立地自治体の判断を尊重する考えに変わりはありません。 以上であります。
ですので、農地・水・環境の場合は、農業者だけではなくて、町内会の参加というのが条件になりますし、プラス、農業者の農家組合以外の組織、老人クラブでもＰＴＡでも何でもいいんですが、そういうところが１つ必ず加わって一緒に活動してくださいということを条件に、地域住民全員で守っていきましょうという形のものの活動になっていまして、その活動の必要な経費を補助金で、農振地域の農地の面積に応じた基礎単価がございます、
そして、２０キロ圏内にいる人たちに、避難する際、このヨウ素剤を配るよと、こういうふうに県に指示したそうでございますけれども、実は、そのときには、もう既に２０キロ圏内の住民全員、圏外に避難し終わったと。ですから、配ろうと思っても、その町にはいないということでありました。